皆さま、ごきげんよう。 「まつりごと」を紐解く上で、避けては通れぬのが「税（ぜい）」の仕組みにございます。 我らが納める血税が、いかなるからくりで動き、どのようにこの国を支えているのか。 本日は、2026年（令和8年）の最新動向を交えつつ、その中身を検分してまいりました。

税の仕分け ～どこへ、いかに納めるか～

日の本にはおよそ50種類もの税があるそうですが、大きく分ければ二つの切り口で整理できます。

1. どこに納めるか？（国税と地方税）

• 国税（国へ納める） 所得税、法人税、消費税、酒税などがこれに当たります。
  主に医療や教育、あるいは道（道路）の整備など、国全体の営みに使われます。
• 地方税（自治体へ納める） 住民税や固定資産税、自動車税などでございます。
  ゴミ拾いや火消し（消防）、お役所仕事など、我らの暮らしに密着した場に使われます。

2. どうやって納めるか？（直接税 vs 間接税）

• 直接税 税を負担する者と、納める者が同じものを指します。所得税や住民税など、己の稼ぎから直接差し出すものでございます。
• 間接税 負担する者と納める者が異なるもので、消費税や酒税、たばこ税などが代表格。我らが買い物の折に支払い、店がまとめて国へ納める仕組みにございます。

暮らしに根ざした「三大税」

1. 所得税（個人の稼ぎにかかる）

一年の「所得」に対してかかる税で、稼ぎが多いほど税率が上がる「累進課税」が採られております。 2026年の大きな注目点は、いわゆる「年収の壁」の引き上げにございます。基礎控除などが拡充される予定で、手取りが増える見込みとのことで、わらわも注視しております。

働き方で異なる「税の納め方」

日の本で働く者の多くは、大きく分けて二つの「納め方」のいずれかに属しております。

サラリーマン（給与所得者）のからくり

会社より給金を得る方々は、「源泉徴収」という仕組みによって、お給料からあらかじめ税が天引きされております。

• 年末調整: 一年の終わりに会社が税の過不足を計算してくれるため、多くの方は自らお役所へ出向く必要がございません。
• 給与所得控除: 実際に出費した経費の代わりに、年収に応じて決まった額を差し引ける仕組みがございます。

個人事業主（事業所得者）のからくり

自ら商いを行う方々は、己で稼ぎを計算し、税を納めねばなりません。

• 確定申告: 一年の「売上」から「経費」を差し引いた「所得」を算出し、自らお役所（税務署）へ報告いたします。
• 青色申告: きちんと帳簿をつけることで、税を安くできる「特別控除」というご褒美のような仕組みも用意されております。

2. 住民税（地域に払う）

住まう地域に納める税で、基本的には所得の「10％」を納めるという全国共通の掟がございます。（内訳は、都道府県へ4％、市区町村へ6％でございます）

しかし実はこれ、住まう土地によって微妙にからくりが異なります。例えば、わらわが陣を構えるこの名古屋市は、全国でも極めて珍しい 「市民税の一律5％減税」 という独自のまつりごとを長年続けております。

これにより、他の都市の民が市へ「6％」納めているところ、名古屋の民は減税されて 「5.7％」 で済むよう計算されております。たかが0.3％の差と思われるやもしれませぬが、年収が上がれば上がるほどこの差は確かな額となり、全国標準よりも年貢（税）が安く抑えられるという、誠にありがたき恩恵なのでございます。

3. 消費税（買い物にかかる）

一律にかかる税で、標準は10％、食べ物などは8％という「軽減税率」のからくりが施されております。

フリーランスを悩ませる「インボイス制度」

さて、個人で商いをする者たちにとって無視できぬのが、2023年より始まった「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」にございます。

• 適格請求書: 決められた形式の請求書を発行せねば、取引先の会社が税の控除を受けられぬという、商いの信頼に関わるからくりにございます。
• 登録の是非: 登録すれば「課税事業者」となり、これまで免除されていた消費税を納める義務が生じます。取引先との兼ね合いや、己の取り分の減り具合を天秤にかけねばならず、誠に悩ましい問題にございます。
• 経過措置: 2026年（令和8年）9月までは、免税事業者からの仕入れでも8割を控除できるという猶予がございますが、その先はいよいよ本格的な運用へと向かいます。

こちらの記事もご参照くださいませ。
消費税のからくりとインボイスの正体

2026年（令和8年）以降の主な変わり目

これから先、我らの懐に直結する大きな変化が控えております。

• 「年収の壁」の引き上げ
  所得税がかかり始める境目が、現行の103万円から段階的に178万円まで引き上げられる方針にございます。
• 暗号資産の課税見直し
  これまで最大55％という厳しい扱いだった「暗号資産（仮想通貨）」が、株などと同じく一律20％の分離課税へ移行する議論が進んでおります。
• 子ども・子育て支援金
  2026年4月より、少子化対策の財源として、公的医療保険料に上乗せして徴収が始まる予定とのこと。

わらわの検分（所感）

こうして改めて眺めてみますれば、税とはまさに「国の設計図」そのもの。物価高や働き方の変化に合わせて、その仕様も大きく書き換えられようとしております。

特に、インボイス制度のような新しいからくりは、小規模な商いをする者たちにとっては少々手厳しい試練にも見えます。名古屋の「減税」のような明るい話題もあれば、新たな負担の話もあり、常に目を見開いて検分し続けねばなりませぬな。

これからも、この複雑なからくりを一つずつ解き明かしてまいりましょう。 最後までお付き合いいただき、誠にありがとうございました。